山口も「違憲」提訴へ 安保法 弁護団 原告の被爆者ら募る
16年9月15日
集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法は違憲などとして、山口県内の弁護士が県内の被爆者や戦争を体験した人たちを原告として募り、国に損害賠償を求めて年内に山口地裁に提訴する方針を固めたことが１４日、分かった。
山口県弁護士会の有志でつくる弁護団によると、安保法の成立で自衛隊の海外での武力行使が現実化し、戦争に巻き込まれる恐れが生じて平和的生存権を侵害されたなどとして、国に１人当たり１０万円を慰謝料として請求する方針。人格権や憲法改正に関わる意思決定の権利を侵害されたとの主張もする考え。
すでに県内在住の被爆者たちへの呼び掛けを始めている。安保法成立から１年となる１９日の翌日からは、原告団を募るチラシを本格的に配布するという。
弁護団の内山新吾弁護士は「憲法改正を進めようとする安倍晋三首相のお膝元の山口で声を発することに意味がある。幅広く原告を募りたい」としている。弁護団事務局Ｔｅｌ０８３（９２２）７６００。
安保法を巡っては、中国地方では岡山、鳥取地裁で同法が違憲などとして両県民たちが提訴。広島地裁でも１６日、被爆者や戦争体験者たちでつくる原告団が提訴予定という。（原未緒）
（２０１６年９月１５日朝刊掲載）
山口県弁護士会の有志でつくる弁護団によると、安保法の成立で自衛隊の海外での武力行使が現実化し、戦争に巻き込まれる恐れが生じて平和的生存権を侵害されたなどとして、国に１人当たり１０万円を慰謝料として請求する方針。人格権や憲法改正に関わる意思決定の権利を侵害されたとの主張もする考え。
すでに県内在住の被爆者たちへの呼び掛けを始めている。安保法成立から１年となる１９日の翌日からは、原告団を募るチラシを本格的に配布するという。
弁護団の内山新吾弁護士は「憲法改正を進めようとする安倍晋三首相のお膝元の山口で声を発することに意味がある。幅広く原告を募りたい」としている。弁護団事務局Ｔｅｌ０８３（９２２）７６００。
安保法を巡っては、中国地方では岡山、鳥取地裁で同法が違憲などとして両県民たちが提訴。広島地裁でも１６日、被爆者や戦争体験者たちでつくる原告団が提訴予定という。（原未緒）
（２０１６年９月１５日朝刊掲載）
