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　日中両政府が海洋問題を幅広く話し合う「高級事務レベル海洋協議」は１５日、広島市南区のホテルで全体会議などを開き、２日間の討議を終えた。両国の偶発的な衝突を避ける防衛当局間の「海空連絡メカニズム」の早期の運用開始に向けた協議の加速化で一致。次回は年内の中国での開催で原則合意した。日本から外務、防衛両省や海上保安庁、中国から外務、国防両省や海警局などの幹部たち計約８０人が参加。外務省アジア大洋州局の四方敬之参事官と、中国外交部辺境海洋事務司の肖建国副司長がそれぞれ団長を務め、非公開で全体会議と個別テーマごとの四つの会議を開いた。

　海空連絡メカニズムは次回協議の早期開催で一致。同メカニズムは２０１２年６月に大筋合意したが、同年９月に日本政府が沖縄県・尖閣諸島を国有化したことに中国が反発し、運用開始に至っていない。

　東シナ海のガス田を巡っては、０８年の両政府による共同開発に関する合意について意見を交わした。交渉は１０年の尖閣沖の中国漁船衝突事件後に中断している。日本側は、安倍晋三首相と、年内に初来日する見通しの中国の李克強首相の個別会談で交渉再開へ前進を図りたい意向がある。

　協議では、海洋ごみに関する共同調査を１７年に実施することでも一致した。海洋協議は１２年５月に始まり５回目。（明知隼二）

（２０１６年９月１６日朝刊掲載）