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　日本原水協は１６日、開催中の国連総会で、核兵器の法的禁止に向けた２０１７年の交渉入りへ、日本政府が議論をリードするよう外務省に申し入れた。

　メンバー８人が同省を訪ね、安倍晋三首相と岸田文雄外相宛ての文書を担当者に手渡した。文書では、８月に閉幕した核軍縮に関する国連の作業部会が、１７年の交渉開始を国連総会に勧告するとの議長報告書を賛成多数で取りまとめたことに言及。「人類で唯一、国民が被爆を体験した国の政府として日本は支持、推進すべきだ」と訴えている。

　日本政府は国連作業部会では、報告書の採択を棄権した。

　一方、岸田外相は国連総会での核兵器の法的禁止に関する議論について、１６日の記者会見で「核兵器保有国と非保有国の協力なくして、核軍縮で結果は出せない」と説明。日本の対応については「この考え方に基づき、具体的な議論を確認した上で判断する」と述べた。

（２０１６年９月１７日朝刊掲載）