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　安全保障関連法が国会で可決、成立して１年となった１９日、島根県内の有志でつくる「安保関連法（戦争法）の廃止を求めるしまね総がかり行動実行委員会」は、集会を松江市内で開いた。

　主催者発表で約１８０人が参加した。あいさつした島根大法文学部の関耕平准教授（３８）は実行委の活動で約１３万２千人の署名が集まったことを報告。「廃止に向け、無党派層などとも対話を進めていかなければならない」と声を上げた。予定していたデモ行進は雨のため中止した。

　民進、共産、社民の野党３党の県組織幹部もマイクを握り、「米軍機へも補給可能な空中給油機の配備など、法律の危険な具体化が始まっている」「昨年の強行採決を忘れず、運動の再構築を」などと訴えた。

　実行委によると、この日は出雲、大田、江津市でも安保関連法廃止を求める運動があった。益田市でも２０日にある。（秋吉正哉）

（２０１６年９月２０日朝刊掲載）