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　安全保障関連法の成立から１９日に１年を迎え、山口県内の弁護士でつくる弁護団が２０日、安保法は違憲として山口地裁に訴訟を起こす原告団の募集を始めた。

　事務局の内山新吾弁護士たちが、山口市の県弁護士会館で記者会見を開き、訴訟の概要を説明した。それによると、「安保法の成立で自衛隊の海外での武力行使が現実化し、戦争に巻き込まれる恐れが生じ、平和的生存権や人格権を侵害される」などとして国に１人当たり１０万円を慰謝料として請求する。１００人以上の原告団を目指すという。

　内山弁護士は「全国で安保法を巡る訴訟が相次ぐ中、安倍晋三首相のお膝元の山口で声を発するという意義は大きい。原告一人一人の言葉で権利侵害を訴えていきたい」と話した。

　この日はまた、同市の市民会館前で安保法制の執行に反対する市民約６０人が抗議の座り込みをした。（原未緒）

（２０１６年９月２１日朝刊掲載）