ニュース

　中国電力は２１日、もんじゅの廃炉を含めた抜本的見直しについて「コメントする立場にない」とした上で、核燃料サイクル政策は今後も進める必要があるとの見解を示した。

　中電は運営主体の日本原子力研究開発機構に出資しているが、出資額は公表していない。島根原発（松江市）では長期停止前にプルサーマルの導入を予定していた。

　広報部門は核燃料サイクルを「ウラン資源の有効活用や廃棄物の減容の観点から極めて重要」と指摘。「長期的視点に立ち、一貫性を持って進める必要がある」とした。

（２０１６年９月２２日朝刊掲載）