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　中国電力島根原子力発電所（松江市鹿島町）の１、２号機の再稼働と３号機の稼働について、出雲市の長岡秀人市長は、議論の前提として福島第１原発事故の原因究明など六つの条件を満たす必要があるとの考えを示した。

　市議会定例会で一般質問に答えた。国による事故原因の徹底検証▽国のエネルギー政策での原発の位置づけの明確化▽原子力規制委員会の設置と新たな安全基準の明示▽国や県、市、避難先自治体の連携による実際的な避難計画の策定▽放射線監視体制の整備▽県による周辺自治体への説明や意見の尊重―を挙げた。

　市は２月、雲南、安来市とともに、県の原子炉稼働判断の際、島根原発３０キロ圏内の自治体の意向を反映するよう要望したが、県からの正式な返答はないという。市防災安全課は「現在は市の発言に公的な拘束力はないが、立地自治体と同じリスクを負っている以上、言うべきことは言っていく」としている。

　市は昨年１２月に改定した中電との安全協定についても、立ち入り調査など立地自治体並みの協定を求めている。（明知隼二）

（２０１２年６月１６日朝刊掲載）