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米主要サイトで核兵器禁止訴え 平和首長会議が寄稿

 平和首長会議(会長・松井一実広島市長)は26日、米国の主要オンラインニュースサイト「ザ・ネイション」に、核兵器の法的禁止を各国の為政者や市民に訴える意見記事を寄稿した。米ニューヨークで国連総会が開かれる中、核兵器禁止条約の交渉開始を支持する世論の拡大を目指す。

 松井市長名の英文で約千単語。8月に閉じた核軍縮に関する国連作業部会が、核兵器の法的禁止へ、来年の交渉開始を勧告する報告書を賛成多数で採択したのを「歓迎する」とし、国連総会第1委員会(軍縮)での交渉に向けた建設的な議論を期待。禁止に反対する核兵器保有国と「核の傘」の下にある国も、核に頼る安全保障から転換して協力するよう訴えている。

 同会議の米国スタッフなどを通じてニュースサイトに持ち掛け、国連の「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」に合わせて載せた。事務局の広島平和文化センターは「さまざまな市民に訴えを伝えるために試みた。核兵器廃絶の機運を醸成したい」としている。

(2016年9月28日朝刊掲載)

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