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　国連安全保障理事会があらゆる国に爆発を伴う核実験の自制を求める決議を採択したのを受け、広島市の松井一実市長は２４日、「決議は核兵器廃絶に向けた明確な決意表明である」と評価するコメントを発表した。

　その上で「包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の早期発効が実現し、核兵器廃絶に向けた国際社会の取り組みがさらに具体化することを期待する」と要望。市としては核兵器のない世界に向けて国際的な機運を高めるため、「平和首長会議の加盟都市と連携し、核兵器禁止条約についての建設的な議論に全ての国が参加するよう求める」とした。（境信重）

（２０１６年９月２５日朝刊掲載）