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　広島県は２日、ブラジルなど南米５カ国に、現地の被爆者の健康診断をする医師団を派遣する。１５日までの１４日間の日程。医療費助成の手続きなどについても助言する。総団長を務める県医師会の平松恵一会長が３０日、県庁に湯崎英彦知事を訪ね、意気込みを伝えた。

　医師４人、同行する県と広島市の職員３人の計７人が３班に分かれ、ブラジル、アルゼンチン、パラグアイ、ペルー、ボリビアの５カ国８都市を巡る。現地の医療機関で被爆者が検査を受けた結果を基に健診し、健康管理などを助言する。原爆症認定の申請や、１月に始まった在外被爆者への医療費の全額支給の手続きなどの相談にも乗る。県被爆者支援課によると、約８０人が受診する見込み。

　湯崎知事は「現地では医師団を頼りにも、楽しみにもしていると思う」と激励。平松会長は「被爆者は高齢化し、体調面でいろいろな相談があると思う。健康管理の助言をしっかりしたい」と話した。南米健診は１９８５年度に始まり、１８回目。

（２０１６年１０月１日朝刊掲載）