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オスプレイ墜落 調査結果説明を 防衛省に広島県

 米軍の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの米海兵隊岩国基地(岩国市)への先行搬入計画で、広島県は18日、米国内での墜落事故の調査結果などを速やかに県へ説明するよう防衛省に要請した。

 前田恭正国際課長らが同省を訪れ、担当者と面会。前田課長によると、省側は事故情報の提供を米国側に求めており「地元にも伝えたい」と応じた。米軍普天間飛行場(沖縄県)配備前の岩国基地への搬入期間は10~14日を超えない▽試験飛行は海上で広島県内かどうかは不明―などの点も説明したという。

 また、県は米軍機の低空飛行訓練の中止を米側に迫るよう要請。併せて、騒音被害の実態を調べるため、住民の苦情の多い地域に国が騒音測定器を設置するよう求めたが、省側は「訓練ルートや時期は事前通告がなく把握できないので測定器の設置は考えていない」と否定。個別の事例があれば米軍に改善を求める考えを示すにとどまったという。県は外務省にも同様の要請をした。

オスプレイ 先行搬入「強く反対」 岩国市議会 意見書案まとめる

 岩国市議会は18日の会派代表者会議で垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの米海兵隊岩国基地への先行搬入に反対する意見書案をまとめた。22日の定例会最終日で可決される見通し。

 意見書案は米フロリダ州で起きた墜落事故などを踏まえ「市民の安心・安全な生活を守る立場から、オスプレイの岩国基地への陸揚げ・一時駐機に強く反対する」とし国に「誠意ある対応」を求めている。

 公明党議員団の素案に一本化し、全9会派の代表によるこの日の会議で最終決定した。ただ、米軍再編に協力姿勢の一部市議には「事故原因の解明が先で市議会の対応はまだ早い」「安保は国の専管事項で地方議会が深く関与すべきでない」などの意見もあり、採決前に退席する可能性もある。(酒井亨)

「搬入反対を」 市に申し入れ 岩国の市民団体

 岩国市の市民団体「住民投票を力にする会」は18日、米海兵隊岩国基地への垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの先行搬入を認めないよう求める申し入れ書を市に提出した。「岩国基地でオスプレイ2~6機を月2、3日程度運用」と記されている米軍の環境審査報告書にも触れ、同基地での訓練飛行などに反対することも求めている。

(2012年6月19日朝刊掲載)

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