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　国連総会第１委員会（軍縮）で核兵器の法的禁止を交渉する会議の開催について議論が始まるのに合わせ平和首長会議（会長・松井一実広島市長）は３日、核兵器を持つ国と、日本などその「核の傘」の下にある各国計３７カ国へメッセージを送った。核抑止政策から脱却し、「核兵器なき世界」へ大きく前進するための指導力発揮を要請した。

　メッセージでは、国際社会で核拡散や意図せぬ核兵器使用のリスクが高まっているとし、核兵器に頼らない安全保障の検討が急務と強調。「国内政策や国際協調を通じて果断なリーダーシップを発揮し、核兵器のない世界へ大きく歩を進めるよう要請する」と記す。

　３７カ国は、米国や北朝鮮など核兵器を持つ９カ国、米国の「核の傘」の下にある日韓豪３カ国、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の加盟国。各国の国連代表部や東京の在日大使館に電子メールで送った。

（２０１６年１０月４日朝刊掲載）