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　島根県松江市の松浦正敬市長は１８日、市議会本会議の一般質問に対する答弁で、原子力発電所の国営化について「一定に検討する必要がある」との考えを示した。市長が公に原発の国営化に言及するのは初めて。

　松浦市長は「（国の責任で管理する）原発国営化を市から提案すべきではないか」との質問に対し、２００６年にフランスの原発を視察した経験に触れ「国営化について、一定に検討してみる必要はあると思っている」と述べた。

　一方で、国営化の議論以前に、国による原発の新たな規制体制の整備や安全性の向上、エネルギー政策の中での位置付けの明確化が必要との考えをあらためて強調した。

　本会議終了後、松浦市長は「あくまでも重要なのは安全性の確保と原発の位置付けの明確化。国営化は将来の議論だ」と説明した。（明知隼二）

（２０１２年６月１９日朝刊掲載）