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　島根県は１８日、中国電力島根原子力発電所（松江市鹿島町）の放射線監視（モニタリング）を強化するため、モニタリングポストを３０基から最大７４基に増やす計画を発表した。２０１２年度内に可能な限り配備し、１３年度運用開始を目指す。

　同原発３０キロ圏に暫定配備している可搬型モニタリングポスト８基のうち、出雲、安来、雲南市の各１カ所は気象観測装置や発電装置を備えた固定型に変更する。同１０キロ圏（松江市）にある固定型も１１基から最大２１基に増設。固定型は現在の１１基から２４基になる。

　福島第１原発事故の被害が広範囲に及んだことから、緊急時には５０キロ圏内での弾力的な放射線監視が不可欠として、可搬型は最大５０基配備。老朽化した既存の可搬型１９基は処分する。総事業費は１２億３千万円で、全て国の交付金で賄う。

　県原子力安全対策課は「原発を多方位から監視することが重要。配備計画が完了すれば広域なエリアがカバーできる」としている。（土井誠一）

（２０１２年６月１９日朝刊掲載）