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原子力政策推進 国に要望 山口県議会委、意見書案可決

 山口県議会の商工観光委員会(8人)は4日、中国電力が上関町で計画する上関原発建設に絡んで原子力政策の推進を国に求める意見書案を賛成多数で可決した。最大会派の自民党や公明党など4会派が共同提出し、定例会最終日の7日の本会議でも賛成多数で可決される見通しだ。

 提出者の笠本俊也氏(自民党、長門市)が「上関原発への(国が特に重要とお墨付きを与える)重要電源開発地点の指定は有効で、国のエネルギー政策の位置付けに変わりがないと明確になった」と指摘。国に対し、国民の理解と立地自治体への協力を求める意見書案への賛同を求めた。

 これに対して、戸倉多香子氏(民進・連合の会、周南市)は「上関原発計画がある地元の県議会がこの意見書を出すと、現在は政府が想定していないとする原発新増設に道を開きかねない」と主張した。委員長を除く7人で採決し、賛成6人、反対1人だった。

 総務企画委員会(8人)は、地方議員を厚生年金制度の対象に加えるよう国に求める意見書案を賛成5人、反対2人で可決した。採決に先立つ討論で、自民党県議は「地方議員のなり手の確保に有効だ」と指摘。民進・連合の会と共産党の県議は「全国で政務活動費の不正が明らかになる中、現状では賛成できない」などと述べた。(佐藤正明、村田拓也)

(2016年10月5日朝刊掲載)

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