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核兵器禁止交渉「決議案採択を」 松井広島市長

 広島市の松井一実市長は5日記者会見し、開催中の国連総会第1委員会(軍縮)で、核兵器の法的禁止を交渉する会議を来年に開くとの決議案が採択されるよう期待した。「法的禁止へさまざまな対応が出てくるのは、核兵器のない世界への重要な転換点になる」と述べた。

 決議案はオーストリアなど非保有国6カ国により共同提案され、米国などの保有国が反発している。松井市長は「分裂を避け、法的禁止を含めた条約制定に向けて建設的な議論を」と強調した。米国の差し出す「核の傘」の下にある日本を含めた各国へも「広島の被爆者の思いを具現してほしい」と求めた。

 また、7日に発表される今年のノーベル平和賞を日本被団協が受賞する可能性について問われ、「受賞すれば、核兵器の非人道性への注目が高まり、法的禁止交渉開始にプラス効果が期待できる」と語った。

(2016年10月6日朝刊掲載)

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