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　山口県は、太陽光や風力など再生可能エネルギーの導入促進を図るため、新たな中小企業制度融資「再生可能エネルギー導入資金」を設ける。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が始まる７月１日から適用する。

　二井関成知事が１９日、県庁であった再生可能エネルギーの導入を進めるための指針を策定する会合で明らかにした。

　導入資金は２０億円の融資枠を設定。１件当たりの限度額は２億８千万円で、設備の新設や増設に資金が必要な場合が対象。運転資金は５千万円となる。年利は、５年以内が１・９％▽５年超１０年以内が２・０％▽１０年超が２・２％－と民間より長期で低利とした。

　県は貸し付け原資の一部を負担するため約６億５千万円の予算を確保している。融資を希望する企業は県内の金融機関に申し込む。

　このほか、県内の企業団地で事業所を新設した時に５億円を限度に融資する「団地等立地促進資金」の要件を緩和。対象業種に電気業を追加し、操業に人手が掛からない大規模太陽光発電所（メガソーラー）などの設置を想定して住民の雇用要件も５人以上から３人以上に緩和する。（山田英和）

（２０１２年６月２０日朝刊掲載）