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　日本被団協は近く、全国の被爆２世を対象に心身の状態などに関する実態調査を初めて実施する。体の調子や不安、悩みを把握し、今後の運動に役立てる。１３日に東京都内で開いた全国都道府県代表者会議で事務局が報告した。

　全国各地の被爆者組織を通じて、病歴や被爆２世としての意識、被団協の運動への関心の有無など１４項目を尋ねる調査票を配る。来年３月までに回収して専門家に分析してもらい、夏をめどに報告書を取りまとめる。

　調査は被団協の結成６０年記念事業の一環。事務局は「多くの声を集め、国や自治体への要求に反映させたい。被爆２世の活動の活性化にも生かしたい」としている。全国の被爆２世の人数は把握できていないが、数千人規模の調査を目指す。

　１３日の代表者会議では核兵器の禁止、廃絶に向けた国際署名を推進するため、海外向けにインターネット上などで多言語での呼び掛けを強める方針を確認。会員の減少を背景に悪化している財政状況についても話し合った。 （田中美千子）

（２０１６年１０月１４日朝刊掲載）