平和貢献 企業の役割は 広島 世界経済人会議始まる
16年10月17日
経済活動を通じた平和構築を探る「国際平和のための世界経済人会議」が１４日、２日間の日程で広島市中区の広島大東千田未来創生センターで始まった。広島県や地元経済団体でつくる実行委員会（会長・湯崎英彦知事）が主催。初日は、ノースウエスタン大ケロッグ経営大学院のフィリップ・コトラー教授の基調講演に続き、企業活動を平和貢献につなげる方策などを巡って経営者や有識者が意見交換した。
マーケティング論の第一人者とされるコトラー教授は「平和の実現に対して模範的な行動を取った企業は社会的に評価される」と強調。企業キャンペーンによる貢献の可能性を指摘した上で、実行委が招いた約２５０人の経営者たちに「利益だけでなく、公益性を追求する姿勢で行動を起こしてほしい」と呼び掛けた。
テーマ別の五つのセッションがあり、国内外の経営者や非政府組織（ＮＧＯ）の関係者たち数人ずつが議論した。非人道兵器廃絶への企業の役割を考えるセッションでは、地雷廃絶日本キャンペーンの目加田説子理事（中央大教授）が「海外での紛争や武器使用を遠くの世界の出来事と捉える市民の意識を、企業キャンペーンによって変えられる」と提起した。
経済人会議は２０１３年に続き２回目。１５日は、二つのセッションで被爆地広島の経済界の役割などを考えた後、コトラー教授と湯崎知事がパネル討論する。（樋口浩二）
（２０１６年１０月１５日朝刊掲載）
マーケティング論の第一人者とされるコトラー教授は「平和の実現に対して模範的な行動を取った企業は社会的に評価される」と強調。企業キャンペーンによる貢献の可能性を指摘した上で、実行委が招いた約２５０人の経営者たちに「利益だけでなく、公益性を追求する姿勢で行動を起こしてほしい」と呼び掛けた。
テーマ別の五つのセッションがあり、国内外の経営者や非政府組織（ＮＧＯ）の関係者たち数人ずつが議論した。非人道兵器廃絶への企業の役割を考えるセッションでは、地雷廃絶日本キャンペーンの目加田説子理事（中央大教授）が「海外での紛争や武器使用を遠くの世界の出来事と捉える市民の意識を、企業キャンペーンによって変えられる」と提起した。
経済人会議は２０１３年に続き２回目。１５日は、二つのセッションで被爆地広島の経済界の役割などを考えた後、コトラー教授と湯崎知事がパネル討論する。（樋口浩二）
（２０１６年１０月１５日朝刊掲載）
