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　浜田、益田、江津市と川本、邑南町の島根県西部５市町でつくる米軍機騒音等対策協議会（会長・久保田章市浜田市長）と県は１４日、在日米軍へ低空飛行訓練の中止を働き掛けるよう外務、防衛両省に要請した。

　溝口善兵衛知事と５市町の首長たちが両省を訪れ、米軍に訓練中止の働き掛けを強めるよう迫る要請書を手渡した。要請書では、国の騒音測定装置で集めたデータを生かし、飛行訓練の実態を明らかにする取り組みの実施も求めている。終了後、溝口知事は「最近では深夜の訓練もある実態も伝えた。両省から要請内容を検討するとの回答を得た」と述べた。

　この日、溝口知事は国土交通省も訪れた。ＪＲ西日本が三江線の廃止を届け出たのを受け、島根県議会には「鉄道事業法上は鉄道事業者の届け出で路線廃止が決まる。他路線に廃止が及ぶ可能性がある」として法改正を求める声がある。知事が同省に法改正の可能性を尋ねたところ、明確な回答はなかったという。

（２０１６年１０月１５日朝刊掲載）