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　日本被団協は１４日、厚生労働省や核兵器保有国の在日大使館、与野党の国会議員を訪ね、原爆症認定制度の抜本改正や核兵器廃絶の推進を求めた。

　被爆者、被爆２世たち２３人が厚労省を訪れ、塩崎恭久厚労相宛ての要請書を林俊宏・被爆者援護対策室長に手渡した。要請書では、現行の認定制度を廃止し、症状に応じて手当を支給する被団協案の導入を求めている。

　原爆症認定制度の課題などを話し合う厚労相との定期協議の早期開催も要望。懇談で林室長は、昨年１月から途絶えている現状について「課題と認識している」と述べた。

　また、英国とロシアの大使館を訪問。米ニューヨークで開催中の国連総会で、核兵器の法的禁止に向けた来年の交渉入りに賛同するよう訴える要請書を出した。１７日に米国とパキスタン、１８日にフランスの各大使館も訪れる。中国とインドの両大使館にも面会を要請している。

（２０１６年１０月１５日朝刊掲載）