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　中国電力は１４日、２０１０年の島根原発（松江市鹿島町）の点検不備問題を受け設置した原子力安全文化有識者会議の会合を同市内で開いた。

　１５年６月に発覚した低レベル放射性廃棄物の処理を巡る虚偽記録問題では、再発防止策として機器の点検を一元的に管理するシステムの改良や、職員向けに実施する研修が、おおむね計画通りに進んでいると説明した。

　地域との交流拡大のため推進する地元行事への参加者数が、１６年９月末現在で３７５人と１５年度の１・３倍となったことも報告した。

　出席した地元の自治会長たち６人の社外委員からは、「研修が形だけになっていかないような方策を」「『グループや個人で行動基準が多すぎると逆に意識が薄れる』としたアンケート結果にも目を向けるべきだ」などの指摘があった。

　終了後、中電の小川司徳（もりよし）副社長は「地域の皆さまの意見が社員の行動に反映されるよう、さらに努力していきたい」と話した。（秋吉正哉）

（２０１６年１０月１５日朝刊掲載）