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　政府関係機関の地方移転で、岩国市への整備が検討されている防衛装備庁艦艇装備研究所（東京）の試験評価施設について、国と山口県、市の３者による２回目の協議会が２０日、市役所であった。整備予定地を、同市の通津沖工業団地内にある「日本製紙クレシア」の保有地（約９・５ヘクタール）の一部に決めた。

　協議は非公開で、終了後に福田良彦市長たちが内容を説明した。防衛省側は設置条件について、十分な面積があり、海と陸上から大型の試験機材が搬入できることなどを挙げており、市が候補地の一つとして提案していた。

　防衛装備庁の野間俊人技術戦略部長は「全てが満たされている」として、用地取得に向けた２０１７年度予算の概算要求を進める考えを示した。

　２１年度からの運用を目指す試験評価施設は、警戒監視や機雷探知をする大型水中無人機の性能を評価する役割を担う。県と市は「新産業の創出や関連企業の誘致などに取り組みたい」としている。

（２０１６年１０月２１日朝刊掲載）