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　安全保障関連法の廃止を呼び掛ける九条の会三原などは１９日夜、ＪＲ三原駅前のロータリー広場で駆け付け警護を伴う南スーダンへの自衛隊派遣をやめるよう政府に訴えた。街頭活動は、安保法の強行採決後の昨年１１月から毎月１９日に実施し１２回目。２６日に結成１０年を迎える九条の会三原は「法律が廃止になるまで続ける」と力を込める。（中島大）

　駆け付け警護は、陸自第９師団第５普通科連隊（青森市）中心の派遣部隊が担うとみられる。２００５年にはイラク復興支援特別措置法に基づき、陸自第１３旅団（海田町）の隊員がイラクに派遣された。同会三原は「被爆地から二度と自衛隊を戦闘地域に出してはならない」と訴える。

　駅前に集まった市民約２０人を代表し、メンバーたち７人がリレートーク形式でマイクを握った。「安倍政権は自衛隊員の心をもてあそんでいるのか」、「主権者が選挙で（安保法廃止の）意志を示そう」と訴えた。

　安保法を巡っては、政府が同法に基づく駆け付け警護などの新任務付与の最終判断を１１月に先送りし、付与する場合は閣議で決める方針。こうした動きに対し「ママの会」などの市民団体が、駆け付け警護に反対する声を各地で上げている。

　同会三原は１１月２０日午後２時から、城町の市民福祉会館で、県９条の会ネットワーク事務局長の石口俊一弁護士を招いて発足１０周年の記念講演会を開く。「憲法９条を守る」との結成の理念を再確認する。

駆け付け警護
　国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する自衛隊の部隊が、武装集団に襲われた国連職員や他国軍兵士がいる現場に急行し、武器を使って助ける任務。改正前のＰＫＯ協力法は認めてこなかった。安全保障関連法に含まれる改正ＰＫＯ協力法で、自衛隊の武器使用基準を緩和し、警告射撃をできるようにした。

（２０１６年１０月２１日朝刊掲載）