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　経済活動を通じた平和構築などを考える「国際平和のための世界経済人会議」は１５日、広島市中区の広島大東千田未来創生センターで２日間の議論を終え、閉幕した。

　主催した実行委員会の中核を担った広島県に対し、会議の継続的な開催や平和研究の機能強化・集積などを求める声明を、全会一致で採択した。

　この日は、「平和貢献による新たな企業価値の創出」と「世界平和拠点としての広島」の二つのセッションがあった。中国経済連合会の苅田知英会長は「貧困の撲滅や教育の充実が、平和をつくる上で大きな礎になる」と指摘。「広島の企業も海外進出の中で貢献し、発信していきたい」と述べた。

　声明は、参加者の意見や要望を運営委員会（加治慶光委員長）がまとめた。企業や非政府組織（ＮＧＯ）、ＮＰＯによる、海外の民間団体との平和構築のための対話の必要性を強調し、広島を拠点とした活動を後押しする財団や研究所の創設の提案も盛り込んだ。

　湯崎英彦知事は、終了後の記者会見で「提案は、会議に対する期待の大きさと感じた。しっかりと受け止め、県として考えていきたい」と述べた。

　２日間の会議には、県が招いた企業人やＮＧＯ、ＮＰＯ関係者約３００人が参加した。（藤村潤平）

（２０１６年１０月１６日朝刊掲載）