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　島根県は２４日、学識者でつくる県原子力安全顧問会議を東京都内で開いた。２１日の鳥取県中部での地震を受け、揺れ方などのデータを集めて中国電力島根原発（松江市）の今後の対策に生かすよう求める意見が出た。

　原子力工学や防災の専門家８人をはじめ、中電の担当者たちが出席した。冒頭、中電の長谷川千晃執行役員が今回の地震に触れ、発電所内では最大１３ガル（ガルは加速度の単位）を観測し、設備に問題はなかったと説明。「熊本地震以降、地震や原子力への不安が高まっている。しっかりとフォローしたい」と話した。

　産業技術総合研究所の佃栄吉理事（地震地質学）は「揺れの特徴などがあれば今後に生かす必要がある」とし、分析して公表するよう求めた。中電は「新たな知見が得られるかどうかを含め、迅速に取り組む」と応じた。会議では、２号機の再稼働の前提となる適合性審査の進捗（しんちょく）についても中電から説明を受けた。

（２０１６年１０月２５日朝刊掲載）