「核禁止」への賛成要請 ＮＧＯ連絡会など 日本政府に文書
16年10月27日
来年に「核兵器禁止条約」の制定交渉を始めることを定めた国連総会決議案に賛同しない方針を固めた日本政府に対し、核兵器廃絶日本ＮＧＯ連絡会と広島県原水協が２６日、それぞれ文書で賛成するよう求めた。
同連絡会は、岸田文雄外相と相川一俊・軍縮不拡散・科学部長宛ての要請書を外務省に提出した。構成団体の一つの「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会」の森滝春子共同代表たち５人の連名。日本政府が決議案に反対した場合、「核兵器廃絶に向けて『核兵器保有国と非保有国との橋渡しをする』という立場さえ失う」とし、「決議案に賛成するのは当然だ」と訴える。
県原水協は、大森正信筆頭代表理事名で、安倍晋三首相と岸田外相宛ての抗議・要請文をファクスで首相官邸などに送った。「被爆国政府として、核兵器の禁止のために保有国に努力を求めるのが当然の道筋」と強調。決議案に賛同した上で、禁止条約の交渉の成功へ積極的な役割を果たすよう求めた。（水川恭輔）
（２０１６年１０月２７日朝刊掲載）
同連絡会は、岸田文雄外相と相川一俊・軍縮不拡散・科学部長宛ての要請書を外務省に提出した。構成団体の一つの「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会」の森滝春子共同代表たち５人の連名。日本政府が決議案に反対した場合、「核兵器廃絶に向けて『核兵器保有国と非保有国との橋渡しをする』という立場さえ失う」とし、「決議案に賛成するのは当然だ」と訴える。
県原水協は、大森正信筆頭代表理事名で、安倍晋三首相と岸田外相宛ての抗議・要請文をファクスで首相官邸などに送った。「被爆国政府として、核兵器の禁止のために保有国に努力を求めるのが当然の道筋」と強調。決議案に賛同した上で、禁止条約の交渉の成功へ積極的な役割を果たすよう求めた。（水川恭輔）
（２０１６年１０月２７日朝刊掲載）
