１２月に定期協議 厚労省が開催方針 原爆症認定制度
16年10月28日
厚生労働省は、原爆症認定制度の課題を話し合う日本被団協などとの定期協議を１２月に開く方針を固めた。昨年１月以降開かれておらず、１年１１カ月ぶり５回目となる。被爆者側が早期開催を求めていた。
協議には被団協のほか、原爆症認定集団訴訟の原告団や弁護団のメンバーが出席し、塩崎恭久厚労相と意見交換する見込み。１２月１２日をめどに時期を調整している。被団協などは、原爆症認定に関する訴訟の全面的な解決や、法改正を含めた認定制度の抜本的な見直しを求める構えだ。
定期協議は原爆症認定集団訴訟を終結させるため、国と被団協が２００９年８月に交わした確認書に基づく。１０年１月に初めて開催し、１１年１１月、１３年９月にも実施した。
（２０１６年１０月２８日朝刊掲載）
協議には被団協のほか、原爆症認定集団訴訟の原告団や弁護団のメンバーが出席し、塩崎恭久厚労相と意見交換する見込み。１２月１２日をめどに時期を調整している。被団協などは、原爆症認定に関する訴訟の全面的な解決や、法改正を含めた認定制度の抜本的な見直しを求める構えだ。
定期協議は原爆症認定集団訴訟を終結させるため、国と被団協が２００９年８月に交わした確認書に基づく。１０年１月に初めて開催し、１１年１１月、１３年９月にも実施した。
（２０１６年１０月２８日朝刊掲載）
