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新料金プランに手応え 自由化半年で加入35万件 中電社長 16年9月中間

 中国電力の清水希茂社長は31日、広島市中区の本社で開いた中間決算発表の記者会見で、電力小売り全面自由化から半年で新料金プランの加入が約35万1千件に達したと明らかにし、「お客さまから確かな評価をいただいている」と手応えを示した。

 4月に従来に比べ割安なプラン4種類を用意し、加入が年間目標の40万件に迫った。「中国地方に根差した企業と業務提携を進め、競争を勝ち抜けるように努めている」と説明。今後、中国地方の料金プランは「料金構造を変えることは検討していない。現状に甘んじず、新たな提携先をどんどん掘り起こしたい」と強調した。

 一方、4月に参入した首都圏の家庭向けはてこ入れを図る方針を打ち出した。加入が約220件と苦戦しており「中国電力というネームバリューがない。料金の見直しも当然今後検討していく。競争力を高める必要がある」と述べた。

 経営面では、島根原発の再稼働が必要との考えをあらためて示した。2017年3月期の連結純損益は黒字の見通しだが「燃料価格が上昇しており、収支状況はこれまで以上に厳しくなる。安全確保を大前提に、原子力の稼働が不可欠」と語った。

 鳥取県中部の地震を受けた島根原発の安全対策については「詳細な評価が出たら、的確に対応したい」と述べた。他電力との原発事業の統合は「全く考えていない。発電所は地域に寄り添うわれわれが運転するのが適切」と否定した。(河野揚)

(2016年11月1日朝刊掲載)

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