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ヒロシマ落胆や怒り 核禁止決議不賛同 「市民の思いと違う」

 核兵器禁止条約の来年の交渉開始を定める国連決議案について日本が賛同しない見通しとなったことを受けて25日、広島の被爆者に落胆や怒りが渦巻いた。

 「核兵器廃絶を強く求めている被爆国の市民の思いと、懸け離れている。憤まんやる方ない」。広島県被団協(坪井直理事長)の箕牧(みまき)智之副理事長(74)は、憤った。

 県被団協は日本被団協の提唱で4月に始まった核兵器の禁止、廃絶に向けた国際署名に取り組んでいる。「地球上の多くの国々が、核兵器の禁止に賛同しているのに…。日本は結局、米国に右へ倣えなのか」

 もう一つの県被団協の佐久間邦彦理事長(72)も「日本政府は核兵器保有国と非保有国の橋渡しを果たすと言いながら、保有国の立場を取り続けている」と落胆。「賛同しないのは許せない。被爆者は禁止を求めていると一層強い意思表示をしないといけない」と力を込めた。(水川恭輔)

(2016年10月26日朝刊掲)

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