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核兵器禁止条約前進働き掛けを 平和首長会議

 平和首長会議(会長・松井一実広島市長)は2日、来年3月に始まる見通しの「核兵器禁止条約」制定交渉会議に向けて取り組みを促す会長名の文書を、162カ国・地域の全7164加盟都市に電子メールで送った。各国が会議に出席して議論を前に進めるよう、都市からの働き掛けを求めている。

 文書は、先月の国連総会第1委員会(軍縮)で会議開始を定めた決議案が採択されたのを歓迎し、「核兵器のない世界を早く実現するには、全ての国連加盟国が交渉に参加し、建設的な議論をするのが必要」と強調。決議案に反対・棄権した核兵器保有国や「核の傘」の下にある国を含む各国の為政者への働き掛けに加え、そのアイデアと成功例の情報提供を要請している。

(2016年11月3日朝刊掲載)

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