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知事、1市2町と会談 F35岩国配備 8日にも 周防大島町長も容認

 米軍が最新鋭ステルス戦闘機F35Bを米海兵隊岩国基地(岩国市)へ配備する計画を巡り、村岡嗣政知事が基地周辺の1市2町の首長と8日にも会談することが4日、分かった。周防大島町の椎木巧町長が同日に計画を認める考えを示し、1市2町の容認判断が出そろったため。会談で受け入れを決め、近く国に伝える見通しだ。

 会談には村岡知事のほか、岩国市の福田良彦市長と和木町の米本正明町長、椎木町長が出席を予定する。村岡知事はこれまで、配備計画を「騒音にほとんど変化はなく、安全性への懸念も少ない」と評価した上で、3人との会談後に最終判断する考えを示していた。

 椎木町長は4日の町議会全員協議会の後、「了承はやむを得ない。米国を視察した岩国市の主体的な検証に重きを置いた」と述べた。全協は非公開。出席した14人の町議からは、騒音への不安や、さらなる地域振興策への要望が出たという。

 米軍は2017年1月に10機、同8月に6機を配備する計画。福田市長は今月2日の市議会全員協議会で「騒音など住民生活への影響は現状より悪化することはない」として、配備計画を承認した。米本町長も10月31日の町議会全員協議会で、一定の理解を示した。(野田華奈子、村田拓也)

(2016年11月5日朝刊掲載)

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