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　山口県の村岡嗣政知事は７日、米軍が最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂを米海兵隊岩国基地（岩国市）へ配備する計画を容認する意向を固めた。８日に県庁で基地周辺の１市２町の市町長と会談し、表明する。結論は近く政府に伝える考えだ。

　会談は非公開。村岡知事が、基地のある岩国市の福田良彦市長▽隣接する同県和木町の米本正明町長▽海を挟んで南側の同県周防大島町の椎木巧町長―の３人と意見交換する。３人はいずれも計画を容認する考えを示しており、村岡知事の判断が焦点だった。

　県は７日、①騒音②安全性③大気・水質④運用―の４基準について、国の回答などを整理した最終文書をまとめた。福田市長が米国を視察した結果を新たに盛り込んだ以外は、村岡知事が「騒音にほとんど変化はなく、安全性への懸念も少ない」と評価した９月の中間文書を引き継いでいる。

　米軍は２０１７年１月に１０機、同８月に６機を配備する計画。県が中国四国防衛局から受けた説明によると、県と岩国市が測定している９地点の騒音は配備前後でほぼ変わらない。空軍仕様のＦ３５Ａは１４年、米国でエンジン内部が破損して出火する重大事故を起こしたが、改善されたという。（村田拓也）

（２０１６年１１月８日朝刊掲載）