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政府 条約交渉主導を 核兵器禁止 平和首長会議要請へ

 平和首長会議(会長・松井一実広島市長)は8日、千葉県佐倉市で国内加盟都市会議を開いた。「核兵器禁止条約」の早期実現に向け、来年3月に始まる見通しの多国間交渉を日本政府が主導するよう、安倍晋三首相に宛てた要請文を提出することを決めた。

 要請文は、先月の国連総会第1委員会(軍縮)が交渉開始を定めた決議を採択したのを歓迎する一方、採決で反対に回った日本政府を「被爆者の切実な思いに背くもので極めて遺憾」と批判。核保有国を含む全ての国を交渉に巻き込み、被爆国として建設的な議論を引っ張るよう求めている。

 近く、松井市長や副会長の田上富久長崎市長が政府に届ける。会議終了後、記者会見した松井市長は「政府には被爆者の視点に立ったリーダーシップを求める」と強調した。

 会議ではこのほか、核兵器廃絶を目指す日本被団協が提唱する国際署名に協力する方針を確認。加盟都市の平和施策の発表では、東京都三鷹市など都内3市が、インターネット上に開設した「デジタル平和資料館」や戦跡保存などの試みを紹介した。

 今回で6回目の国内加盟都市会議は7日から2日間の日程であり、過去最多の111市区町村から185人(うち首長49人)が出席した。(田中美千子)

(2016年11月9日朝刊掲載)

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