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納付都市 12%どまり メンバーシップ 初年度の徴収

 世界約7千都市が加盟する平和首長会議は8日、2015年7月から加盟都市を対象に徴収を始めた年2千円の「メンバーシップ納付金」について、初年度に納付したのは、全6996都市の12%に当たる858都市にとどまったと明らかにした。

 千葉県佐倉市であった国内加盟都市会議で、事務局が報告した。首長会議に現在加盟している7164都市のうち、徴収期限の16年3月末に加入していたのは6996都市。国内外の納付都市の内訳は、国内が1613都市のうち799都市、海外5383都市のうち59都市だった。

 全体の4割の約2800都市については、加盟1年目だったり、インターネット送金システムが使えなかったりしたため、納付を免除した。納入総額は183万4792円で、全額を被爆樹木の種や苗木配布などの事業費に充てたという。

 首長会議の会長を務める松井一実広島市長は、納付金について「金額は少ないが、加盟都市の参加意識を活性化する役割がある」と強調。「納付に議会承認などの手続きが要り、時間がかかる都市もあるようだ。使い道などについてさらに周知を図れば、納付率は上がると思う」としている。(田中美千子)

(2016年11月9日朝刊掲載)

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