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「竹島の日」の特別決議採択 東京集会

 日韓両国が領有権を主張する島根県の竹島(韓国名・独島(トクト))問題の早期解決を目指す東京集会が9日、都内であった。2月22日を「竹島の日」として閣議決定することなどを求める特別決議を採択。竹島に上陸した韓国の国会議員へ公開質問状を送ることも決めた。

 超党派の「日本の領土を守るため行動する議員連盟」(会長・新藤義孝衆院議員)と島根県の「竹島・北方領土返還要求運動県民会議」(会長・絲原徳康県議会議長)の主催で3回目。松本洋平内閣府副大臣をはじめ各党の国会議員や島根県の溝口善兵衛知事、竹島が属する島根県隠岐の島町の池田高世偉町長たち約320人が参加した。

 松本氏はあいさつで「竹島は歴史的にも国際法上もわが国固有の領土。断固として守る」と強調。溝口知事は「解決には政府間の話し合いと国際社会の理解が必要。政府が実効力のある情報発信を」と求めた。

 公開質問状は、ことし夏に上陸した11人に送付する。竹島を韓国領と主張する根拠となる史料などを尋ねる。

(2016年11月10日朝刊掲載)

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