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　山口県の村岡嗣政知事は９日、米軍が最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂを米海兵隊岩国基地（岩国市）へ配備する計画を容認するとした８日の判断について「留保する」として、事実上撤回した。中国四国防衛局から８日夜、米国で１０月２７日に飛行中のＦ３５Ｂが出火する重大事故があったとの情報が提供されたため。事故の原因究明や対策の説明を待ち、あらためて判断する。

　村岡知事は記者会見で「重大事故がないことを根拠に安全性に問題はないとしてきたが、前提が変わった。大変困惑している」と述べた。計画を承認するとしていた岩国市の福田良彦市長も「まずは事故の状況と原因を把握し、Ｆ３５Ｂの安全性に問題がないか確認したい」とコメントした。

　空軍仕様のＦ３５Ａが２０１４年６月に米フロリダ州で起こした火災事故では、詳細な原因究明まで８カ月近くを要した。村岡知事は今回の事故で「計画の是非を判断する状況ではなくなった。安全性に大きな懸念がある中で、受け入れることにはならない」としており、米国外では初めて１７年１月に１０機、同８月に６機を配備する計画に遅れが生じる可能性も出てきた。

　村岡知事は福田市長と基地周辺の２町長とともに１０日、外務、防衛両省を訪れて計画容認を伝える方針だったが、延期した。村岡知事が１０日、単独で岸田文雄外相と稲田朋美防衛相と会い、米側に原因と対策の説明を求めるよう要請する。

　中国四国防衛局によると１０月２７日、米サウスカロライナ州の海兵隊ビューフォート基地に所属するＦ３５Ｂが飛行中に出火。着陸し、けが人はいなかった。米海軍安全センターは、２００万ドル以上の損害などが出た重大事故「クラスＡ」に登録した。（村田拓也）

（２０１６年１１月１０日朝刊掲載）