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　米国外では初めて、米海兵隊岩国基地への配備が計画されている最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂの事故情報は、１０月２７日（現地時間）の発生から１０日以上経過した８日夕に国が把握し、山口県などに連絡した。安全性が根幹から揺らぐ重大な事実だけに、国の迅速な情報収集や確認のあり方が問われる。

　中国四国防衛局と村岡嗣政知事の説明によると、今回の事故情報は防衛省職員がＦ３５の安全性について情報収集する中で８日夕に把握。防衛局を通じてすぐに県や岩国市に連絡したという。

　米軍から情報提供があったかどうかや米軍機の事故情報の連絡体制について、国は「現時点では答えられない」としている。現在、事故の詳細を米軍に照会中という。

　９月２７日に岩国市役所であった市議会全員協議会では、国が独自にＦ３５Ｂの安全性の確認をするか議員に問われた宮沢博行防衛政務官が、「クラスＡの（重大な）事故が起こっていない現状では考えていない」と答えていた。今回の事故で、場合によっては国が主体的に安全性を分析評価する必要性も出てくる。

　防衛局は今後の対応について、米軍からの報告などを踏まえ「県や地元自治体に直接説明しなければならないと考えている」とした。（野田華奈子）

（２０１６年１１月１０日朝刊掲載）