社説・コラム

　村岡嗣政知事は９日、山口県庁で記者会見し、米軍が最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂを米海兵隊岩国基地（岩国市）へ配備する計画を容認するとした８日の判断を「留保する」と表明した。主な発言は次の通り。

　Ｆ３５Ｂの配備計画について、８日に地元の１市２町（岩国市、和木、周防大島町）と協議し、騒音や安全性に懸念が少ないことなどから「受け入れる」と判断した。しかし、８日午後７時ごろ、中国四国防衛局から「１０月２７日に米国でクラスＡの事故があった」との情報提供があった。直ちに地元市町と協議し、受け入れの判断をいったん留保することにした。

　 ―受け止めは。
　表明した直後で、大変困惑している。クラスＡの重大事故は発生していないと国から説明があり、機体の安全性に問題はないと整理していた。前提が変わり、安全性に疑義が生じている。国に対して、米側に原因と対策の情報提供を求めるとともに、結果を伝えるよう要請する。

　 ―原因の特定と対策が万全にならないと、判断はできないのですか。
　どうなれば判断できるのか、あらかじめ申し上げるのは難しい。事故の情報があまりにも少なく、原因も分からない。現状では判断する状況にはない。

　 ―来年に配備するという日程に影響する可能性もあります。
　国が示したスケジュールに、私たちがこだわる理由はない。まずは説明を待つ。国が、配備時期について私たちの判断を尊重するのは当然だ。

　 ―国の情報提供が判断後となりました。
　国からは、Ｆ３５の安全性について情報収集する中で８日夕、今回の事故を把握し、直ちに関係機関に情報提供したと聞いた。速やかな対応で、問題があったとは思っていない。

　 ―容認の判断を覆す可能性はありますか。
　安全性は大変重要な判断材料で、岩国市の福田良彦市長も米国を視察している。今まで以上に安全性への大きな懸念が生じれば、当然、受け入れることにはならない。しっかりと説明を聞き、予断を持たずに判断したい。

（２０１６年１１月１０日朝刊掲載）