ニュース

　岸田文雄外相（広島１区）は１０日、米大統領選で核政策に関する過激な発言をしてきた共和党のトランプ氏が勝利したことについて「米国が絡まないと『核なき世界』への前進はあり得ない」と強調した。新政権移行後の米国の動向を注視し、核兵器廃絶へ連携していく考えも示した。

　都内で中国新聞の取材に答えた。トランプ氏はテロ組織への核兵器使用を示唆するなどしてきた。岸田氏は、核廃絶には「世界最大の保有国である米国の関与が欠かせない」と指摘。「米国がどうなっていくか関心を持って見ていく必要がある」と述べた。

　日本、韓国の核武装容認にもトランプ氏は言及している。岸田氏は「日本が核兵器を持つことは今後も絶対ない」と力説。米国がことし、日本主導の核兵器廃絶決議案の共同提案国になったことに触れ「日本は、（核廃絶に向けた）橋渡し役であることは今後も変わらない」と語った。

　トランプ氏は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）からの脱退を明言している。岸田氏は同日、会長を務める自民党岸田派（宏池会）の会合で「日本は自由貿易で生きていかなければならず、経済連携には戦略的な意義がある」と述べ、ＴＰＰなどの貿易協定が必要であるとの認識をあらためて示した。（野崎建一郎）

（２０１６年１１月１１日朝刊掲載）