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　在日米軍トップのジェリー・マルティネス司令官は１０日、ドナルド・トランプ氏が次期大統領に就任後の日米同盟関係に関し「日本に展開中の米軍は今と同じように力強く展開を続けると思う。日米の強い同盟関係が変わることはない」との見方を示した。海兵隊岩国基地（岩国市）へ配備計画がある最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂが１０月に起こした重大事故については「調査で原因が明らかになる」と述べるにとどめた。

　この日、日米共同統合演習の一環として岩国基地で実施された訓練を視察。その後の記者会見で述べた。

　トランプ氏は選挙期間中、日本が駐留経費を大幅に増額しない場合、米軍を撤退させる可能性を示唆。日本の核武装を容認する発言もあった。大統領就任に伴う日米関係への影響について、マルティネス司令官は「日米同盟は何十年にもわたって築き上げてきた。これまで通り強固に存在していく」と強調した。

　岩国基地の重要性にも言及。「地勢上、戦略的な位置にあり、どのような作戦にも対応できる形で整備が進んでいる。基地と岩国市民は、他の基地の模範になるほどの素晴らしい関係を築いている」と話した。

　会見に同席した河野克俊統合幕僚長はトランプ氏について「どのような安全保障政策を遂行するか、予断を持って述べるのは控えるが、日米同盟の重要性は両国間で共通の認識があると確信している」とした。（松本恭治）

（２０１６年１１月１１日朝刊掲載）