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　米軍の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂの重大事故発生を受け、米海兵隊岩国基地（岩国市）への配備容認を事実上撤回した山口県の村岡嗣政知事は１０日、防衛省に稲田朋美防衛相を訪ね、事故の原因究明と再発防止を求めた。稲田氏は、米側に原因などの情報提供を申し入れていると説明した。

　村岡知事は、Ｆ３５Ｂの配備容認は重大事故がないことが前提だとした上で「住民の安全を最優先し、受け入れの判断を留保した」と説明。米国で１０月、飛行中の機体から出火した事故について稲田氏は「米側に情報提供と原因究明、再発防止を申し入れている。情報が得られ次第、速やかに地元に説明する」と述べた。

　会談は冒頭を除き非公開。面会後、村岡知事は「米側からの回答時期は不明だったが、できるだけ早く情報提供してもらえると思う。それを待って安全性を適切に判断したい」と話した。重大事故発生について、米側から自主的に連絡があったかどうかについての説明はなかったという。

　国の来年度予算編成を前にした各省庁などへの要望活動に合わせて訪問した。村岡知事はこの日、外務省も訪れ、岸田文雄外相に情報提供を要請。岸田氏からも「米側に情報を求めている」との回答があったという。

　村岡知事は８日、Ｆ３５Ｂの配備容認を表明したが、直後に中国四国防衛局から事故の情報提供を受け、翌９日、容認の判断について「留保する」と事実上撤回していた。（清水大慈）

（２０１６年１１月１１日朝刊掲載）