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毒ガス資料保存 初要望 大久野島連絡協 財務・厚労省を訪問 竹原

 大久野島(竹原市忠海町)での毒ガス製造に従事させられた被害者たちが10日、財務省と厚生労働省を訪ね、被害を伝える資料の保存を初めて要望した。

 一行は、被害者8団体と竹原市など8市1町でつくる大久野島毒ガス障害者対策連絡協議会の10人。神明正明副会長(84)が両省の担当者に、麻生太郎財務相と塩崎恭久厚労相宛ての要望書を読み上げた。

 書面は「被害者の高齢化が進む中で、歴史の保全・継承は急務だ」と指摘。被害者への援護施策に関する資料や病院での臨床記録、島にある遺跡の保存を訴えている。

 連絡協は年1回、医療費の手当拡充を求める要望活動を続けてきた。各団体の運営が困難になるなど高齢化は著しく、今回初めて資料保存を要望項目に加えた。(山田祐)

(2016年11月11日朝刊掲載)

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