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核兵器禁止条約 前進へ活動強化 広島県原水協が理事会

 広島県原水協は12日、広島市西区で理事会を開き、来年3月に開始予定の「核兵器禁止条約」制定交渉を前進させるための活動の強化を申し合わせた。

 被爆者を含む理事32人が出席。大森正信筆頭代表理事(86)はあいさつで、先月、国連総会第1委員会(軍縮)が交渉開始を定めた決議を採択したのを歓迎。一方、日本政府が採決で反対したことを「被爆国としてあるまじき態度」と批判し、「禁止条約の実現に向けた世論を結集するための運動を強化したい」と強調した。

 今後の活動の重点として、核兵器全面禁止をアピールする「ヒバクシャ国際署名」で累計50万人の署名を集める目標を確認。来年1~6月に原水爆禁止運動や被爆の実態を学ぶ「原水協講座」を全6回開き、禁止運動の若い担い手を養成する。

 参加者は12月の国連総会本会議で制定交渉を巡る採決に賛成し、制定に向け指導的役割を果たすよう日本政府に求める決議文を採択した。役員改選で大森筆頭代表理事は顧問に就任。筆頭代表理事は置かないことを決めた。

(2016年11月13日朝刊掲載)

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