ニュース

　岩国市の福田良彦市長は１４日の市議会臨時会で、米海兵隊岩国基地に配備計画がある最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂが１０月に米国内で起こした事故を受け、「受け入れの判断を留保した」と報告した。議員からは、国と米軍の連絡体制に対する疑問や、安全性の判断に慎重さを求める声が上がった。

　福田市長は、県と最終的な容認判断を確認した直後に把握した事故情報に「大変困惑した」とし、国に原因などの詳細を求めたこれまでの経緯を説明。「必要な情報を把握し、安全性をいま一度確認して適切に対応する」と述べた。

　「安全が確認できるまで配備してもらっては困る」との議員の見解に対し、福田市長は「安全性に大きな疑義が生じた。問題があるのであれば、きちんと対策が取られるまで承認できない」との姿勢を改めて強調した。了承の判断基準を問われ、「市民の安心安全が担保できるかどうかだ」と答えた。

　今回、国は事故発生から１０日以上たって把握。日米の連絡体制に疑問の声も上がった。福田市長は「国は（米軍からの）情報提供のあり方を検証するべきだ」とした。防衛省は米軍から報告があったかどうか明らかにしていないが、村田光洋・政策審議官は「海外の事故については情報提供が確立していない懸念がある」と指摘した。（野田華奈子）

（２０１６年１１月１５日朝刊掲載）