ニュース

　広島県の湯崎英彦知事は１５日の記者会見で、米大統領選で勝利したトランプ氏に対し、「核兵器による破壊の現実と被爆の実相に触れてほしい」と早期の広島訪問を求めた。来年１月の新政権発足に伴う県経済への影響については、注視していく考えを示した。

　湯崎知事は「核兵器の非人道性を各国の政治指導者に深く理解してほしい」とあらためて強調した。トランプ氏に被爆地訪問を呼び掛ける書簡を送るなどの具体的な行動については「駐日大使に誰がなるかなどを踏まえて考えたい」と述べるにとどめた。

　県経済への影響は、トランプ氏が北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の見直しを表明している点を懸念。マツダが２０１４年にメキシコの工場を稼働させ、米国への輸出拠点となっていることなどを踏まえ「どのレベルで見直されるかを注視したい」と指摘した。さらに「部品メーカーも現地に進出しており、日本政府にも適切に対応してほしい」と注文した。 （樋口浩二）

（２０１６年１１月１６日朝刊掲載）