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中国地方107市町村長 本社アンケート 「原発全廃・削減を」77%

 福島第1原発事故を受けた原発政策について、中国地方の全107市町村長のうち、8割近くが原発の全廃や削減を求めていることが29日、中国新聞のアンケートで分かった。(村田拓也、桑田勇樹)

 原発について「段階的に原発を減らし、将来は全廃」が38・3%(41人)で最多だった。「原発依存度を下げるべきだ」34・6%(37人)▽「脱原発」4・7%(5人)―と合わせ、全廃や削減を求める意見は77・6%の83人に上った。

 これらの割合を5県別で見ると、中国電力島根原発(松江市鹿島町)がある島根が最も高く89・5%。岡山85・2%、鳥取84・2%、広島69・6%で、中電上関原発計画(山口県上関町)がある山口は57・9%で最も低かった。

 全廃や削減を求める理由は「自然エネルギーの開発で対応可能」が32・5%でトップ。「国や電力会社の安全対策が不十分」が27・7%で続いた。

 一方、原発を「もっと増やすべきだ」はゼロ。「原発を今後も活用すべきだ」は8・4%(9人)で、理由は「自然エネルギーだけでは需要を賄えない」が88・9%を占めた。その他12・1%(13人)、無回答1・9%(2人)だった。

 ≪調査の方法≫中国地方5県の全107市町村の首長に5月中旬、アンケート用紙を郵送した。6月中旬までに全員が郵送やファクスで回答した。グラフは、小数点2位以下を四捨五入したため合計が100%にならない場合がある。

(2012年6月30日朝刊掲載)

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