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　トランプ次期米大統領の対日政策について、渡米してトランプ氏側近と会った亀井静香元金融担当相（無所属、広島６区）は１５日、陣営が安全保障分野で練り直しを進めているとの受け止めを示した。選対本部の最高責任者を務めたスティーブン・バノン氏たちが説明したという。

　都内で中国新聞の取材に答えた。亀井氏は、トランプ氏が日本に負担増を求めた在日米軍の駐留経費や、日本の核兵器保有を容認したと報じられた政策について、ニューヨークでバノン氏たち選対幹部と意見交換。これらの政策には問題があると指摘した。

　亀井氏によると、選対幹部は「日本が駐留経費を負担していることが分かった」と理解を示し、「トランプ氏は今後、日本の核兵器保有については言及しない」と述べたという。

　亀井氏は５月、トランプ氏に面会を申し入れ、トランプ氏側が大統領選の投開票日である８日前後に応じる構えをみせた。しかし、トランプ氏側の都合で本人との会談は実現しないまま１２日に帰国した。（野崎建一郎）

（２０１６年１１月１６日朝刊掲載）