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　特定秘密保護法は国民の知る権利を侵害し違憲などとして、広島、呉、廿日市市の住民１２人が同法の無効確認と１人につき１０万円の慰謝料を国に求めた訴訟の判決が１６日、広島地裁であった。小西洋裁判長は訴えは「不適法」と無効確認の請求を却下し、慰謝料請求も棄却した。

　小西裁判長は裁判所法の規定や最高裁判決を挙げ、訴訟の対象は原告に関わる具体的な紛争に限られると指摘。「抽象的に法令が憲法に適合するかしないかの判断を求めるにすぎず、訴えは不適法」と判断した。慰謝料請求についても「法的利益が侵害されているとは認められない」などとして原告側の請求を退けた。

　判決後、原告は広島市中区で報告会を開いた。原告の一人で被爆者の川本正晴さん（７１）＝佐伯区＝は「安保関連法を含めて戦争をする国に近づいている。戦時中に逆戻りするようで、判決に納得がいかない」と話した。

（２０１６年１１月１７日朝刊掲載）