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　日本被団協と原爆症認定訴訟の全国原告団・全国弁護団連絡会は１８日、自民、民進など７政党に、原爆症認定制度の抜本改正や訴訟の全面解決に向けて取り組むよう要請した。

　被爆者たち約４０人が分担して各党の議員と国会内で会い、要請書を手渡した。要請書は、原爆症認定訴訟で被爆者側の勝訴が相次ぐが、「さまざまな理由で提訴できない被爆者は認定されないまま放置されている」と指摘。超党派で法改正を含む制度の見直しに当たるよう訴えている。

　自民党の被爆者救済を進める議員連盟の平口洋事務局長（広島２区）とは、被団協の大下克典事務局次長たち８人が面会。「老いた被爆者を早く裁判から解放して」「被爆した事実を隠し続け、提訴できない人も多い」などと訴えた。平口氏は「趣旨はよく分かる」と対応を検討する考えを示した。

（２０１６年１１月１９日朝刊掲載）